概要
国名：ドイツ連邦共和国　（首都：ベルリン）
言語：ドイツ語
通貨：ユーロ
宗教：新教約2,800万人、旧教約2,700万人
政体：連邦共和制（16州）
面積：357,000ｋ㎡

ヨーロッパのほぼ中央に位置する

注目される近年の経済成長
欧州経済全体の牽引役として、安定した経済成長を続ける。
世界一ともいえる輸出量をほこり、GDPも引き続き2%前後の成長を見せている。
さらに最大の問題であった失業率も改善の方向に向かっており、景気はさらに上向くとの見方もある。

ドイツの産業と貿易
ドイツ経済は年々力強さを増している。当初懸念されていた2007年初めの付加価値税（日本の消費税に相当）増税の影響も限られ、景気は好調を持続。さらに国最大の懸案であった失業問題が大幅改善し、個人消費に関しても強気な見方が広がりつつある。
一方で、通貨ユーロはドルや円に対して急伸し、最高値を更新。ドイツ企業の輸出に響くとの懸念もあるが、同国の主要景況指数であるIFO景況感指数は4月、2カ月連続で改善。IFO経済研究所は「ユーロ高にもかかわらず、企業は輸出見通しに一層楽観的になっている」と指摘した。

輸出大国
ドイツほど経済生活において国際性を強調している産業国は類を見ない。3ユーロの内の1ユーロは輸出による利益であり、国内雇用の約25%は外国貿易に関連した職種である。
ドイツの最も重要な貿易相手国は欧州連合加盟国であり、貿易黒字の半分以上はこれら加盟国との取引によるものです。輸出の約72パーセントは欧州域向けで、輸入においても71パーセントはヨーロッパからのものであり、欧州連合の利点を大きく生かした経済効果を生んでいる。

外交
従来、独仏同盟を基礎としつつ、欧州統合の深化と拡大を支持、NATOを基軸とする大西洋関係の重視、露を含む近隣諸国との友好関係促進を基本としており、新政権もこの基本路線を含め、前政権の外交政策を継続するとしている。また、特に米国における同時多発テロ事件後、国際社会の平和と安定を守るための努力に積極的にかかわっていく姿勢を明確にしている。新政権のもとでも上記政策に大きな変化はないと予想されているが、メルケル首相は対米関係の一層の改善の意向を表明しており、対米、対欧州（露を含む）関係が注目される。なお、独は2007年のG8サミット議長国であり、同年前半のEU議長国。

個人消費の伸びを考慮しても、日本の付加価値の高い商品やサービスがさらにビジネスとしての価値を高めていく可能性は高いといえる。