ドイツ人の生活水準は低下する

ハンブルク大学の未来研究者オパショヴスキー教授が6月9日（水）に発表した「2020年のドイツ」という調査結果によると、ドイツ人は将来の生活水準と生活の質が著しく低下すると予想している。また、ドイツ人は、将来もっと自己責任を負う用意がある。このアンケート調査は14歳以上の約2000人を対象に、2003年秋から2004年4月にかけて実施された。

 ドイツの将来には2つの特徴がある。一方では、特に社会保障制度の構造危機の早期解決の見通しはない。他方では、市民は官治国に別れを告げる用意がある。アンケート回答者の63％が能力主義社会を支持しており、（国に権利を要求するだけの）権利請求社会を支持したのは34％に過ぎなかった。

 ドイツ人は将来の最大のリスクとして失業を挙げている。次に、健康保険制度、犯罪、テロ、年金保険制度、物価上昇のテーマが続く。教育と環境保護のテーマは以前の調査に比べて影が薄くなった。

 回答者は、将来の生活水準が低下するという見解で一致していた。生活水準の低下が感じられるようになり、福祉国家が危機にあると見ている。将来の備え、社会保障において、国の施設への信頼が国民の間で失われる傾向にある。

 それに対して、個人の能力主義傾向が強くなっている。特に18～29歳の年齢層では、能力主義を支持する傾向が強い。1986年には能力主義を肯定的に考える青年が34％に過ぎなかったが、今では42％に上昇している。